カーボンフットプリントとは？
導入メリットや海外・日本の動向などを解説

カーボンフットプリント（以下CFP※）とは、製品やサービスの原材料の生産、調達から販売、廃棄、リサイクルまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの排出量を、CO2（二酸化炭素）排出量に換算して数値であらわしたものです。

例えば建築物の場合、温室効果ガスは、ひとつの建物が完成するまでの資材製造や施工段階だけでなく、その後の修繕・改築、廃棄・リサイクルでも発生します。

脱炭素・低炭素社会を実現するには、このように特定の段階だけでなく、製品やサービスのライフサイクル全体を考慮することが大切です。

CFPによって、製品やサービスが生まれてから消滅するまでに生じる温室効果ガスの「見える化」が可能になり、消費者は低炭素な製品やサービスを選ぶことができます。

※Carbon Footprint of Productsの略称です。

日本では2050年カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みが行われていますが、カーボンニュートラル実現のためには、脱炭素・低炭素製品が選択される市場を作り出す必要があります。

このような背景のなか、企業にもカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが求められています。製品やサービスごとの温室効果ガスの「見える化」は、カーボンニュートラル実現と企業の成長を両立するために重要です。

CFPで具体的な数値を表示することで、環境に配慮した製品・サービスの購入を消費者（顧客）に促すことができます。

また、企業にとってはサプライチェーン上で温室効果ガスの排出量が多い部分を特定し、集中して対策に取り組めるようになります。

CFPでは、原料の調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量を算定します。

製品やサービスによってライフサイクルは異なりますが、基本的には大きく「原材料調達」「生産」「販売・流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けることが可能です。

CFPでは対象の製品やサービスの5段階をさらに細かいプロセスに分解し、各プロセスで生じる温室効果ガス（CO2に換算）を算定、合計します。

例えばハム・ソーセージの場合は、以下のようなプロセスに分解します※。

なお、CFPの算定には、ISOやGHGプロトコルなどの複数の国際ルールが存在し、包括的な内容になっていますが、上記のように特定の製品を対象に具体的なルールが設定されている場合もあります。

※出典：カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム「カーボンフットプリント製品種別基準（CFP-PCR）（認定 CFP-PCR 番号：PA-AI-05）対象製品：ハム・ソーセージ類」

CFPの導入には、以下のメリットがあります。

• 流通までの過程で温室効果ガスの排出量が多い段階を把握できる
  
• 環境意識の高い消費者に製品・サービスをアピールできる

それぞれ解説します。
 

近年、世界的に企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みに着目したESG投資が増加傾向にあり、金融市場では排出量関連の開示を義務付けるまたは、推奨する動きが広まっています。

CFPを導入すると、自社製品の製造段階から消費者に届くまでの温室効果ガスの排出量を数値化し、把握が可能です。温室効果ガスの排出量が多い段階を集中的に改善すると、企業価値の向上につながる可能性があります。

人によって製品やサービスの購買意欲をかき立てる要因は異なり、なかには環境問題や社会貢献を重視する方も一定数存在します。

また、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今後はさらに環境問題への意識が高い消費者が増える可能性も考えられます。

CFPを導入し、温室効果ガスの排出量を表示することで、このような環境問題や社会貢献の意識が高い消費者を取り込める可能性があるため、売上の増加が期待できます。

CFPには、脱炭素・低炭素社会の実現に貢献できるだけでなく、自社の企業価値を高める効果も期待できますが、導入には課題もあります。

CFPを導入するには、対象製品やサービスの算定が必要です。算定には、CFPを行う目的や方向性の決定、サプライチェーン全体で排出された温室効果ガスの把握など、やらなければならないことが多く、手間がかかります。

特に温室効果ガスの排出量の把握に関しては、サプライヤーとのコミュニケーションが難しいこともあり、国内ではデータ共有が行われている例が少ないです。

そのため、CFPを導入するのであれば、まずサプライヤーとデータ共有できる仕組みの構築が必要です。

また、CFPで温室効果ガスの排出量を数値化しても、活用できなければ意味がないため、CFPの知見がある人材のサポートが不可欠です。

CFPの知見がある人材はそれほど多くないため、場合によっては人材の育成や外部への委託が必要になり、コストがかかります。

世界各国でもCFPを活用する取り組みが行われています。各国の主な取り組みは、以下のとおりです。

また、EUでは気候変動対策が不⼗分な国からの輸⼊品に対して、⽔際で炭素課⾦を行うことが2022年12月に決定されており、自国内の市場だけでなく、国外市場に向けた取り組みも行っています。
 

日本では、2000年にグリーン購入法が制定され、環境物品などの調達の推進に関する基本⽅針に「できる限りLC全体にわたって環境負荷の低減を考慮すること」が記載されています。

また、2009年に経済産業省や環境省など4省庁の主導で「カーボンフットプリント制度試行事業」が開始されました。2023年には経済産業省と環境省が共同で、企業に対してCFPの算定方法や表示・開示方法などの具体的な指針を提供するガイドラインや実践ガイドを公表しています。

その他、環境省では、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取り組みとビジネス成長を両立させる先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指し、支援も開始しており、CFPの導入を促進する動きが加速しています。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業にも脱炭素経営が求められています。CFPで温室効果ガスの見える化を行った後は、脱炭素の取り組みが不可欠です。

「脱炭素経営 EXPO」は日本最大の脱炭素経営の専門展であり、ゼロカーボンコンサル、GHG排出量の可視化、PPA・再エネ電力、エネマネ・省エネ設備、CCUS・メタネーションなど、企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展されます。

また、脱炭素経営を目指す企業の経営層や経営企画、カーボンニュートラル推進部門などが集まる本展示会では、face to faceの商談が可能です。出展者様にとっても、脱炭素経営を目指す企業と出会う機会になります。

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■脱炭素経営 EXPO
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CFPは、製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルまでの過程で生じる温室効果ガスをCO2総量で数値化した指標です。CFPを導入することで、環境への影響が数値で明確になり、脱炭素経営に役立ちます。

CFPを活用する取り組みは、日本のみならず世界でも行われており、今後、義務化される可能性も考えられるため、早い段階から脱炭素経営を目指すことが重要です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素・再生可能エネルギーの技術は日々進歩しています。多くの人や企業が集まる大規模展示会は、カーボンニュートラル実現に向けた技術や最新情報を知れるチャンスのため、参加を検討してはいかがでしょうか。

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※「脱炭素経営EXPO」は、「GX経営WEEK」の構成展です。