SAFとは？持続可能な航空燃料が注目される背景や活用するメリットを解説

SAFは、Sustainable Aviation Fuelの頭文字をとった名称で、「持続可能な航空燃料」のことです。従来の航空燃料は、化石燃料である原油を精製して生産されますが、SAFはバイオマス由来の資源や廃食油などの廃棄物を原料とするため、カーボンニュートラルな環境に優しい燃料です。

バイオマスとは、太陽エネルギーを利用し、生物が光合成によって水とCO2（二酸化炭素）から生成した有機物のことで、再生可能な生物由来の資源であることから近年、航空業界で注目を集めています。

バイオマス由来の資源を利用するSAFはCO2を排出しますが、バイオマスは生産の過程で光合成によってCO2を吸収するため、従来のジェット燃料に比べてCO2の削減効果が期待できます。

SAFの製造方法と主な原料は、以下のとおりです。

現状、SAFの製造方法はHEFAのみ商用化が確立しており、供給の大分部を占めています。

しかし、HEFAの原料となる廃食油は世界的に需要が高く、供給量が不足している状態です。今後は、安定的な原料の確保が見込めるATJ技術を使ったSAFの製造が期待されています。

日本では2050年カーボンニュートラル実現に向けて様々な取り組みが行われています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、カーボンニュートラル実現のためには、温室効果ガスの代表とされるCO2の排出量削減が不可欠です。

国土交通省によると、運輸部門のCO2排出量で最も多いのは乗用車やとトラック、バスなどの自動車であり、全体の85.8%を占めています※。

航空機は5.1%のため、全体から見ると割合は少ないですが、輸送量あたりのCO2排出量は自動車とそこまで大きな差がなく、航空燃料から排出されるCO2を削減する余地は十分にあります。

このような背景のなか、航空業界でもCO2の削減が課題となっており、CO2の削減に効果が認められるSAFが注目されています。

※出典：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」

SAFを活用するメリットには、以下が挙げられます。

• 従来のインフラを使ってサービスの提供が可能
  
• CO2（二酸化炭素）の削減につながる
  
• 化石燃料に頼る必要がなくなる

それぞれ解説します。
 

新しい技術を取り入れるためには、既存の部品や仕組みなども変えなければならないケースが多いです。その点、SAFは従来の航空燃料と同様の使い方ができるため、既存の機体やインフラをそのまま使えます。

今までと同じサービスを提供しながら、当面は航空機の燃料の一部を変えるだけでCO2の排出量を減らすことが可能です。SAFは導入障壁が比較的低いため転換しやすく、今後の普及が期待されています。

SAFは、バイオマス由来の原料や廃食油などから主に製造されます。

バイオマスや廃食油の主な原料は植物であり、植物が成長の過程で行う光合成によってCO2を吸収するため、航空機を利用する時に排出されるCO2の量と総合的に考える場合、CO2の増加に影響をおよぼす影響が少ない点が特徴です。

従来の化石燃料を原料とする航空燃料に比べて60～80％のCO2削減効果があるといわれており※、航空分野ではカーボンニュートラル実現に向けてCO2削減効果があるSAFの利用が不可欠です。

※出典：国土交通省「SAFとは何か？」

日本は化石燃料の多くを海外から輸入しており、従来の航空燃料の原料となる原油は、2021年時点で約90%を中東に依存しています※。化石燃料は有限であるため、埋蔵量が減少し、輸入できなくなることがあるかもしれません。

一方、SAFはバイオマス由来の資源や廃食油などの廃棄物を原料とするため、国内で原料の調達・生産が可能です。化石燃料のように海外からの輸入に依存しなくても良いため、安定的な供給が可能になります。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「2022—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」

従来の航空燃料からSAFへの転換には、カーボンニュートラル実現につながるだけでなく、脱化石燃料への期待もされています。

しかし、SAFの導入にはいくつかの課題があり、普及が進んでいない状況です。以下では、SAFの普及に向けた主な課題を紹介します。

SAFは、原料の調達や技術開発の投資が必要になるため、従来の航空燃料に比べて製造コストが高い課題があります。

• 従来：100円/L※1
  
• SAF：200円～1,600円/L※1

製造コストが高いままでは、運賃を値上げしない限り企業側の大きな負担となるため、SAFの普及には採算可能な範囲にするための原料調達や製造支援が必要です。

なお、欧米ではSAFの製造施設の建設に対して、設備改修向けの補助金や貸付、債務保証による支援などがすでに実施されています。

また、航空会社個々の動きとしては、2022年にAir France-KLMが一部のフライトに対して、SAFのコスト相殺を目的としたサーチャージを導入しています※2。

※出典1：独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構「持続可能な航空燃料「SAF」って何？　使用済みの食用油やゴミから燃料ができるってホント!?」
※出典2：一般財団法人 運輸総合研究所「我が国における SAF の普及促進に向けた課題・解決策」

現在、SAFの製造方法で実用可能なHEFAの原料となる廃食油は、世界的に需要が高く、価格が高騰しています。国内の廃食油も海外のSAF製造業者が高値で買い取っており、流出している状態です。

SAFは、国内で原料の調達、製造ができることがメリットですが、このような背景から原料の供給量不足が懸念されており、SAFを普及させるためには、原料の海外流出に一定の歯止めをかける対策が必要です。

また、安定的な原料の供給が可能なHEFA以外の製造方法を確立するために、技術開発も進めていく必要があるでしょう。

SAF普及への取り組みは世界各国でも行われています。例えば、アメリカとEUでは、以下の規制や支援策が実施されています。

日本でもSAF普及への取り組みは行われており、2030年時点のSAF使⽤量として、「本邦エアラインによる燃料使⽤量の10％をSAFに置き換える」との⽬標を設定しています。

また、2022年からは、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民一体の取り組みの場として、「SAF官民協議会」が始動しました。

さらに、2023年に開催された内閣府の「GX実行会議」では、持続可能な航空燃料（SAF）の分野別投資戦略が立案され、GX経済移行債を活用したSAFの製造、サプライチェーン整備支援が織り込まれました。

加えて、国立研究開発法人のNEDO が中心となり 、SAF 製造技術に対する研究開発支援も行っています。

具体的には、実用化されているHEFAに加え、ガス化・FT 合成や ATJによる SAF 製造技術の確立や、 2030 年頃までの商用化を目標に、原料の調達から SAF としての供給を含めたサプライチェーンの構築に対する支援が実施されています。

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SAFは、バイオマス由来の資源や廃食油などの廃棄物を原料とする「持続可能な航空燃料」です。CO2の削減や化石燃料に頼らない社会の実現などのメリットがあり、今後の普及が期待されています。

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