バイオマスの活用で地方創生へ!
自治体と企業の連携による取り組みを紹介

バイオマスの活用で地方創生へ!自治体と企業の連携による取り組みを紹介

環境に優しい資源、エネルギー源としてバイオマスの活用が期待されています。バイオマスは、カーボンニュートラル実現に向けて注目を集める資源ですが、地方創生の役割にも大きな期待が寄せられていることをご存じでしょうか。

事実、多くの自治体が地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸として、環境にやさしいまちづくりを目指しています。

本記事では、バイオマスと地方創生の関係性を解説する他、地方自治体と企業の連携による取り組みの事例も紹介します。


▶監修:近藤 元博(こんどう もとひろ)
肩書:愛知工業大学 総合技術研究所 教授
プロフィール:1987年トヨタ自動車に入社。生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクルなど幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他資源循環、サーマルリサイクル技術に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 委員他


目次

  • バイオマスとは
  • 地域創生とSDGsの関係
  • 2013年から国が推進するバイオマス産業都市とは
  • 地方自治体と企業の連携によるバイオマス事業の活用事例
  • 企業が主体のバイオマス事業を活用した地方創生の事例
  • バイオマスビジネスの最新情報を知るなら「BIOMASS EXPO バイオマス展」へ
  • バイオマス技術の最新情報を入手してサスティナブルなビジネスを

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バイオマスとは?

バイオマスとは、生物資源(bio)の量(mass)をあらわす概念です。太陽エネルギーを利用し、生物が光合成によって水とCO2(二酸化炭素)から生成した有機物で、化石資源を除いた生物由来の再生可能な資源をさします。

バイオマスの種類と主な原料は、以下のとおりです※。

※出典:九州農政局「バイオマスとは?」
※出典:一般社団法人 日本ガス協会「バイオマスと都市ガス」

バイオマスは、発電のエネルギー源やプラスチックの原料などに活用されており、2050年カーボンニュートラル実現に向けて大きく注目されています。

バイオマス発電の基本的な情報は、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひこちらもご一読ください。

▶関連記事:バイオマス発電とは?メリット・デメリットを解説!仕組みや将来性、国内の事例も紹介

地域創生とSDGsの関係

近年、日本では少子高齢化が進行しており、人口が減少し続けている状況です。2070年には総人口が9,000万人以下にまで減少し、高齢化率(65歳以上の人口割合)は約39%になると推計されています※。

特に地方では人口減少が深刻な問題になっており、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。

こうした背景のなか、SDGsの理念に沿って持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みを進めることで、政策全体の最適化と地域課題の解決の加速化という相乗効果が期待されており、日本の政策としてSDGsを原動力とした地方創生を推進しています。

※出典:厚生労働省「我が国の人口について」

再生可能エネルギーを活かした脱炭素の実現

地方創生では、以下の3つの視点を重点的に据えています。

  • ヒューマン:地方への人の流れの創出、人材支援
  • デジタル:地方創生に資するDXの推進
  • グリーン:地方が牽引する脱炭素社会の実現

バイオマスに大きく関連するグリーンの視点からは、地方創生と脱炭素の好循環により、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現に繋げることを目標に取り組みが推進されています。地域創生と脱炭素の好循環に向けたフローは、以下のとおりです※1。

  1. バイオマス発電所や風力発電システムなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入
  2. 再生可能エネルギー事業を基盤とするサービスなどの創出
  3. 雇用創出、地方への人の流れ、稼ぐ地域づくりなど、地域課題の解決

自治体ごとにSDGsと関連付けた計画を立てており、例えば岡山県真庭市では、2030年の目標のひとつとして「循環性・持続性のある経済の構築」を掲げています※2。

具体的には、原木の製材加工とバイオマス発電、生ごみの液肥化施設、農業の6次産業化のように、市内で生産される地域資源を組み合わせて付加価値を付けることで、市内外で「モノ」と「カネ」が「回る経済」を創造し、生活に必要なエネルギーや食料の市内供給体制の確保を目指しています。

※1出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生基本方針2021について」
※2出典:岡山県真庭市「岡山県真庭市 第3期SDGs未来都市計画(2024~2026)」


2013年から国が推進するバイオマス産業都市とは

2050年カーボンニュートラル実現に向けて新しいエネルギーとして注目を集めるバイオマスですが、地方創生の役割にも大きな期待が寄せられています。

その理由は、バイオマスで用いる資源(間伐材・家畜の排泄物など)の多くは、農村・漁村の各地域に存在するためです。バイオマスを活用すると、エネルギー関連の新しい産業を地方に生み出すことができます。

このようにバイオマスを活用した地方の取り組みが期待されるなか、経済産業省や農林水産省などの7府省が連携し、2013年度から「バイオマス産業都市」の取り組みをはじめました※。

経済性が確保された一貫システムを構築し、「地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とする環境にやさしく、災害に強いまち・むらづくり」を目指す地域が対象であり、事業者との連携などを条件に7府省が認定を行っています。

※出典:経済産業省 資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語~地域のさまざまなモノが資源になる「バイオマス・エネルギー」」

バイオマス産業都市の広がり

令和5年度では、全国103の市町村がバイオマス産業都市として認定を受けています。各ブロックの認定数は、以下のとおりです※。

  • 北海道ブロック:38市町村
  • 東北ブロック:13市町村
  • 北陸ブロック:4市
  • 関東ブロック:11市町村
  • 東海ブロック:5市町
  • 近畿ブロック:6市町
  • 中部・四国ブロック:11市町村
  • 九州ブロック:15市町

バイオマスを活用した地方創生は広がりを見せていますが、バイオマスには燃料の質的、量的安定調達や利用拡大に課題があります。

そのため、官民一体となってバイオマスの安定供給やバイオマスエネルギーの利用拡大に向けた取り組みが実施されています。

※出典:農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課「バイオマス産業都市について」

地方自治体と企業の連携によるバイオマス事業の活用事例

地方自治体や企業によるバイオマスの活用事例は、すでにいくつかあります。以下では、地方自治体と企業の連携によるバイオマス事業の活用事例を紹介します。
 

株式会社グリーン発電大分 木質バイオマス発電所

株式会社グリーン発電大分の木質バイオマス発電所※は、木材産業(林業・製材業など)が主要な産業である日田市で稼働する発電所です。

林地残材や未利用間伐材、木くずを燃料とするバイオマス発電事業であり、地域林業者と連携して地域材の安定供給と持続可能な林業経営の確立を目指しています。

また、発電所の隣接地にある栽培ハウスでは、発電所の排温水を安価に活用するなど、低コスト・低炭素化農業の実現と活性化も図っています。

※出典:株式会社グリーン発電大分「木質バイオマス発電所」

豊橋市 バイオマス利活用センター

豊橋市のバイオマス利活用センター※では、下水処理過程で発生する汚泥や地域で発生する生ゴミなどのバイオマスを集約し、メタン発酵によって再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出しています。

取り出したバイオガスはガス発電のエネルギーとして活用し、発酵後に残った汚泥も炭化燃料に加工し、エネルギーとして活用することで完全エネルギー化を実現しています。

※出典:経済産業省 資源エネルギー庁「バイオマス発電 再生可能エネルギーとは」

真庭バイオマス発電所

真庭バイオマス発電所※は、真庭市や製材業者、森林組合など官民10団体が出資して設立された木質バイオマス発電所です。

岡山県の真庭市は、中国山地のほぼ中央に位置する県内最大の面積があり、そのうちの8割を森林が占めています。発電所の稼働により、林業・木材産業の活性化と森林整備の促進に繋がっています。

また、真庭市ではバイオマス発電所だけでなく、木質バイオマスリファイナリーや有機廃棄物の資源化、産業観光の拡大にも取り組んでおり、バイオマスを活用した地方創生の取り組みを強化しています。

※出典:経済産業省 資源エネルギー庁「バイオマス発電 再生可能エネルギーとは」

企業が主体のバイオマス事業を活用した地方創生の事例

地方自治体と企業が連携して実施するバイオマス事業だけでなく、企業が主体となってバイオマス事業を地方創生に活かす例も増えています。以下では、企業が主体のバイオマス事業を活用した地方創生の事例を紹介します。

京浜バイオマス発電所

京浜バイオマス発電所※は、2011年に閉鎖した京浜製油所扇町工場の跡地の一部を活用して建てられた発電所です。出光グループが運営を行っており、木質系燃料のみ用いる発電所として国内トップクラスの発電規模を誇ります。

木質ペレットとパームヤシ種殻などの木質系燃料のみを使い、石油や石炭などの化石燃料を使用しないクリーンな発電所です。

なお、出光グループは京浜バイオマス発電所だけでなく、以下の発電所も運営しています。

  • 自社運営:徳山バイオマス発電所
  • 他社と連携:土佐発電所、大野発電所

※出典:出光興産株式会社「バイオマス発電」

東御市 木質バイオマス発電所

長野県東御市の木質バイオマス発電所※は、清水建設株式会社とトヨタ ユー・グループとの共同出資により設立された発電所です。東御市は、総面積の51%を森林が占めています。

木質バイオマス発電所では、地域の森林資源を有効活用した再生可能エネルギー発電を行うことで持続可能な森林経営の一翼を担い、地球温暖化対策、林業振興、地域創生に貢献しています。

※出典:内閣府地方創生推進事務局「令和2年度上場企業における地方創生SDGsに関する調査」

バイオマスビジネスの最新情報を知るなら「BIOMASS EXPO バイオマス展」へ

バイオマスは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて注目を集めるだけでなく、地方創生にも活用されています。バイオマスをエネルギーとして利用するバイオマス電力は、今後の主力電源として普及が期待されています。

バイオマスビジネスに関わっており、より知見を深めたい方、最新情報を得たい方は、ぜひ「BIOMASS EXPO バイオマス展」をご活用ください。

BIOMASS EXPO バイオマス展には、バイオマス燃料から発電システム、熱利用技術まであらゆる製品・技術が出展し、世界各国から専門家が来場する展示会として業界に定着しています。

多くの関連企業が出展する本展には、バイオマスビジネスのリアルな情報が集まり、バイオマスビジネスを加速させるための最新情報を得ることが可能です。ご来場いただくと最新のバイオマス技術を体験でき、出展社と対面で具体的な商談が行える場合もあります。

また、バイオマスビジネスに関連する技術などをお持ちの企業なら、ぜひ本展への出展もご検討ください。ご出展いただくと、バイオマス業界の認知拡大、新規リードの両方を獲得する機会になります。

来場者・出展社ともにバイオマス関連事業者と繋がりを持てる展示会です。詳細は、以下よりご確認いただけます。

■BIOMASS EXPO バイオマス展
詳細はこちら

バイオマス技術の最新情報を入手してサスティナブルなビジネスを

バイオマスはカーボンニュートラル実現に向けた新しいエネルギーとしてだけでなく、地方創生にも活用が期待されています。すでに企業と地方自治体の連携による取り組みが行われており、新たなビジネスチャンスが広がっています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、バイオマスの技術は日々進歩しています。多くの人や情報が集まる大規模展示会は、バイオマスビジネスに関わる技術やリソースを獲得できるチャンスのため、最新の情報を入手するのに最適です。

BIOMASS EXPO バイオマス展は、バイオマスを活用した様々な技術が出展される展示会です。バイオマスに関連する最新技術や業界の動向を知りたい方は、ぜひBIOMASS EXPO バイオマス展にご参加ください。

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※「BIOMASS EXPO バイオマス展」は、「スマートエネルギーWeek(SMART ENERGY WEEK)」の構成展です。

【出展社・来場者募集中!】
バイオマスに不可欠な技術が集まる「BIOMASS EXPO バイオマス展」

▶監修:近藤 元博(こんどう もとひろ)
肩書:愛知工業大学 総合技術研究所 教授
プロフィール:1987年トヨタ自動車に入社。生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクルなど幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他資源循環、サーマルリサイクル技術に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 委員他


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